介護施設の費用が払えないとお悩みの方へ7つのポイント

高齢者への支援のポイント

「在宅での介護に限界を感じる…」

在宅介護の次の選択肢となるのが、有料老人ホームやグループホームなどの介護施設です。
しかし、施設入居には「入居一時金」や「月額利用費」など、普段は聞きなれない費用がかり、経済的にやっていけるのか不安になりますよね…

そこで、今回は入居にかかる費用を少しでも減らす方法をお伝えします。

 

介護施設の費用を削減!

初期費用 月額利用費
入居一時金 介護サービス費 生活費
(賃料・食費・管理費・水道光熱費・その他)

老人ホームの費用の内訳は、大きく分けるとこのようになっています。
この中で減らすことができる費用を見ていきましょう。

>>>グループホームの費用について詳しく知りたい方はコチラ

①入居一時金

入居一時金は賃貸物件の「敷金」にあたる費用です。
金額は施設によって違いが大きく、数千万円を超える費用が必要な施設もあれば、入居一時金が0円の施設もございます。
そこで入居金0円の施設を選ぶことで、格段に費用を抑えることができます。

Q,入居金の一括払いと分割払い、どっちが安い?
無理なく払えるのであれば一括払いを選ぶと良いでしょう。
一時的な負担は大きくなりますが、分割払いの手数料がかからず、長い目で見れば節約になります。

② 賃料

生活費の中でも大きな割合を占めるのが賃料です。
一般的な物件と同じく、老人ホームも立地の良く新しい施設は、賃料が高い傾向にあります。
賃料が低い施設の選び方については後半の項目でお伝えします。

Q,部屋の広さの目安って?
部屋の広さも賃料に影響し、広いほど賃料は上がります。
国の基準によって、老人ホームは一室あたりの床面積が18㎡以上(一人床面積13㎡)、グループホームは7.43㎡以上に定められています。
これを目安に広すぎない部屋を選ぶことで、賃料もコンパクトに抑えることができます。

③ その他

生活費には、入居者ご本人に代わってクリーニングや買い物などを行う、代行費用も含まれています。
もしも家族が通いやすい範囲のホームをご検討でしたら、そういった代行を家族が行うことで費用を削減することができます。

 

施設選びで費用を削減!

月額利用費の大きな割合を占めるのが賃料です。
そこで、ここでは賃料が低い介護施設の見極めポイントを解説します。

④ 駅から遠い施設を選ぶ

駅チカなど立地が良い施設は、地価が高くなるため、賃料も高い傾向があります。
そこで、駅から少し遠いなど、立地があまり良くない施設を選ぶことで、費用を抑えられる可能性があります。

⑤ 古い物件を選ぶ

一般的な住宅と同じく、新築は賃料が高い傾向があります。
少し築年数が経った施設であれば、その分の費用が安くなることが期待されます。

⑥ 地方の老人ホームという選択

都市部は地方に比べて地価が高く、老人ホームの賃料もその分高くなりやすい傾向があります。
なので、地方の施設を選ぶことによって、都市部と同等のサービスや条件の施設でも費用が安くなる場合があります。

Q,別の市町村の老人ホームに引っ越す前に要チェック!?
お住いの地域よりも、転居先の市町村の保険料が割高になってしまうケースでは、「住所地特例制度」を利用することで、費用を抑えられることがあります。

>>>「住所地特例制度」について詳しく知りたい方はコチラ

⑦ 利用料が安い介護施設「特養」

在宅で介護が難しくなった高齢者のために用意されている介護施設が特別養護老人ホームです。
公的な介護保険施設なので、一般的な老人ホームに比べて低料金というメリットがあります。
ただし、入居対象が原則として要介護3以上という制限があります。

>>>特別養護老人ホームについて詳しく知りたい方はコチラ

 

老人ホームの費用が払えないとお悩みの方のチェックポイント

入居一時金が0円の施設を選ぶ

・可能であれば、入居一時金は一括払いをする

・広い部屋よりなるべく狭い部屋を選ぶ
 老人ホームは18㎡(一人床面積13㎡)、グループホームは7.43㎡程度の床面積が目安

・クリーニングや買い物などを家族が行うことで代行費用を削減できる

・「駅から遠い」「古い物件」「地方の老人ホーム」は賃料が安い傾向がある

・要介護3以上なら、他の老人ホームよりも低料金の特別養護老人ホームを選ぶ

 

後悔しないために…費用を抑える大切なポイント

費用を安く抑えることができても、受けたいサービスが受けられない、住み心地が悪くなっては本末転倒です。
大切なことはあらかじめ希望条件を決めておくことです。
「駅から近くて通いやすい施設が良い」「絶対に個室が良い」など、ご自身やご家族が必要とする条件を洗い出すことで、優先度の低いものにかかる費用を減らすことができます

また、ケアマネージャーや、地域包括支援センターに相談することも有用な手段です。
専門家に相談することで、ご自身とご家族のニーズや予算に合わせた最適な提案してもらえます。

施設選びは地道な作業ですが、ご自身もご家族も納得できる選択を探していきましょう。

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