サービス付き高齢者向け住宅の収益構造とは

サービス付高齢者向け住宅は良くサ高住と呼ばれており、その特徴は高齢者が安心して生活ができるように、「見守り」や「生活相談」というサービスの提供が義務付けられている賃貸住宅のことを指しています。そして、入居の対象となるのは、まだ介護が必要ではない比較的元気な高齢者を対象としている施設となります。

このサービス付き高齢者向け住宅の収益構造は一体どのようなものになっているのかその点について紹介します。

先ず、利用者から得られる収入としては「敷金」と「月額費用」の2つがあります。このような書き方をしてもわかる通り、サービス付き高齢者向け住宅は通常の賃貸住宅の収益構造となんら変わりはありません。なので、収益構造としては家賃収入がほとんどであり、この家賃収入を取るために空室率をいかに低下させるかによってきちんとサービス付き高齢者向け住宅が、健全かどうかが決まります。そうなった時に空室率を下げるためには、サービスとして優れているかどうかが肝になってきますので、入居者の事を考えたサービスの追求が出来ているかなどが改善点としては考えられます。

また、上記は売上についての考え方ですが、収益として利益を創出するためには今度は費用の面についても触れていきます。まずサービス付き高齢者向け住宅では固定資産税や不動産取得税などの税制面で優遇処置が施されています。この優遇措置については現時点では平成３１年３月末まで実施されています。

なお、建設の費用についても国からの補助金や助成金などの制度があります。この点をしっかりと調べることによって安定的な経営が成り立ちます。

サービス付き高齢者向け住宅の税制優遇について

サービス付き高齢者向け住宅では、一定の要件を満たす場合においては平成３１年３月末まで最大で５年間の固定資産税軽減が受けられます。その要件についてまとめました。

・１戸当たりの床面積30㎡以上(共有部分含む)

※ただし、一般新築特例は40㎡/戸

・戸数10戸以上

・主要構造部が耐火もしくは準耐火構造

・建設費補助を国もしくは地方公共団体から受けていること

上記の要件を満たしていると固定資産税優遇が受けられます。また具体的にどのような優遇が受けられるかというと、固定資産税の優遇が1/2以上、5/6以上の範囲内にて軽減されます。この優遇措置を考えると相当な固定資産税の軽減率であることがわかります。

実際に不動産賃貸経営とあまり変わらないサービス付き高齢者向け住宅ですが、しっかりと税制優遇がありますので、その点を考慮すると経営はしやすいのかもしれません。