介護のいろは

本記事では、ショートステイの利用日数の条件や介護保険給付内で利用できる日数の目安、費用などについて詳しくご紹介します。

ショートステイの利用に興味がある方にとって、利用できる条件や日数などが分からないという悩みはつきものです。

本記事を最後まで読み終えていただければ、スムーズにショートステイを利用できます。

ショートステイの利用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】 ●  そもそもショートステイとは？ ●  ショートステイの利用日数の条件 ●  介護保険給付内で利用できる日数目安表 ●  ショートステイの費用 ●  ショートステイを利用する際の注意点 ●  ショートステイの利用日数に関するよくある質問

そもそもショートステイとは？

ショートステイとは、在宅を中心に介護を受けている方が、一時的に在宅介護が難しくなった際、短期的に施設に入所し、介護支援を受けることを指します。

大きく2つの種類があり、名称は次の通りです。

• 短期入所生活介護
• 短期入所療養介護

ここでは、上記2つについて詳しく解説します。

短期入所生活介護

短期入所介護では、介護施設などに短期間入所し、生活面への援助を中心とした介護サービスを提供します。

特徴は次の通りです。

目的	在宅で介護を受けている人が一時的に在宅介護を上けられなくなった場合、生活援助や介護サービスを提供
利用できる施設	●  特別養護老人ホーム ●  一部の有料老人ホーム ●  ショートステイ専門施設
受けられるサービス	●  食事や入浴などの日常生活の支援 ●  機能訓練 ●  レクリエーション
入所希望者の例	●  特別養護老人ホームの入居待ち ●  長期的な施設入居の前に施設に慣れておきたい ●  病院に入院中だが、退院後に入居できる施設が見つからない ●  退院後、体が回復するまで施設に入居したい ●  要介護者の冠婚葬祭や急病・休息、仕事の出張がある

仕事やプライベートの用事、介護疲れなどによって、介護者が一時的に在宅で介護できない場合があります。

短期入所介護では、介護者の休息や息抜き（レスパイト）に利用できるので、介護疲れが気になる際は、ケアマネージャーに相談してみましょう。

ただし、医療的管理が必要な方は、短期入所生活介護を利用できないので注意してください。

短期入所療養介護

短期入所療養介護では、介護老人保健施設や医療機関に短期間入所し、看護や医学的管理のもと、介護や機能訓練、医療ケアを提供します。

特徴は次の通りです。

目的	在宅で介護を受けており、医療ケアが必要な人が、一時的に在宅介護を受けられなくなった場合に、生活援助や介護サービス、医療的ケアを提供
利用できる施設	●  介護老人保健施設 ●  介護療養型医療施設 ●  療養病床をもつ病院や診療所 ●  老人性認知疾病療養病棟をもつ病院
受けられるサービス	●  食事や入浴などの日常生活の支援 ●  機能訓練 ●  レクリエーション ●  病状の確認や療養上の世話（喀痰の吸引やインスリンの注射など） ●  医療機器の調整・交換 ●  急変時の対応 ●  ターミナルケア ●  認知症利用者への対応
入所希望者の例	●  脳血管疾患、認知症、糖尿病など、医療上の管理が必要な人 ●  要介護者の冠婚葬祭や急病・休息、仕事の出張がある ●  緊急で一時入居できる施設を探している

短期入所療養介護は、医療ケアの側面が強いので、医師が必ず配置されており、看護師の配置割合も多いです。

また、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といったリハビリ専門のスタッフも配置されています。特に老人性認知疾病療養病棟では、重度の要介護者にも対応が可能です。

本来はケアプランに基づいて利用しますが、やむを得ない場合は緊急でも利用できるので安心です。

介護者の休息（レスパイト）も可能なので、介護者の介護疲れやストレスの軽減に役立ちます。

ショートステイの利用日数の条件

介護者や要介護者にとって、ショートステイを利用できる日数は気になるところです。

あくまで一時的な短期入所であり、希望すれば自由な日数で利用できるわけではありません。

利用日数の条件は大きく2つあり、次の通りです。

• 介護認定期間の半数まで利用可能
• 連続での利用は30日まで

上記2つのポイントについて、詳しく紹介していきます。

介護認定期間の半数まで利用可能

ショートステイは介護認定期間の半数まで利用可能です。

要介護認定期間が180日の場合、90日ということになります。

介護認定期間とは、要介護認定の有効期間です。

要介護度によって必要なサービスが異なるので、要介護認定には有効期間があります。

原則として新規申請での介護認定期間は6カ月、更新後は12カ月です。ただし、介護者の状態に応じて介護認定審査会の判断で、介護認定期間が変更される場合があります。

ショートステイを利用する際は、介護認定期間を確認したうえで、利用日数を把握しておきましょう。

連続での利用は30日まで

ショートステイは連続して30日までしか利用できません。月をまたいだり、他の事業所のショートステイでも連続利用として数えられます。

連続した利用とならない条件は次の通りです。

• 他のサービスに入所する
• 一度自宅に帰宅し、翌日は自宅で過ごして翌々日からショートステイを利用する

連続して利用する場合は、30日を超えないように注意しましょう。

介護保険給付内で利用できる日数目安表

介護保険給付内でショートステイを利用する場合、要介護度ごとに1カ月あたりの利用限度単位数が決められています。

介護保険給付内で利用できる日数目安表は次の通りです。

要介護度	利用限度単位数	利用可能日数の目安
要支援1	5,032単位	6日
要支援2	10,531単位	11日
要介護1	16,765単位	17日
要介護2	19,705単位	20日
要介護3	27,048単位	28日
要介護4	30,938単位	30日
要介護5	36,217単位	30日

※1泊2日1,000単位での計算

他の介護保険サービスを利用すると、介護保険給付内で利用できるショートステイの日数は少なくなります。

単位数を超えてしまった分は、全額自己負担となるので注意が必要です。介護保険給付内でさまざまな介護保険を利用するのであれば、限度額を超えないように調整しましょう。

ショートステイの費用

ショートステイにかかる費用には、介護保険が適用されるものと、適用されないものがあります。

主な費用は次の通りです。

• 介護サービス費
• サービス加算料金
• 自己負担費用

上記3つの費用について、一般的な金額と共に詳しく紹介するので、チェックしましょう。

介護サービス費

介護サービス費は、基本料金のことです。

食事や入浴の介助などの費用が含まれ、施設の種類や要介護度などによって異なります。

短期入所生活介護（短期入所生活介護併設型）の介護サービス費の目安は、次の通りです。

介護度	従来型個室	多床室	ユニット型の個室・多床室
要支援1	446円/日	446円/日	523円/日
要支援2	555円/日	555円/日	649円/日
要介護1	596円/日	596円/日	696円/日
要介護2	665円/日	665円/日	764円/日
要介護3	737円/日	737円/日	838円/日
要介護4	806円/日	806円/日	908円/日
要介護5	874円/日	874円/日	976円/日

一方、短期入所療養型介護（介護老人保険施設）の介護サービス費の目安は、次の通りです。

介護度	従来型個室	多床室	ユニット型の個室・多床室
要支援1	577円/日	610円/日	621円/日
要支援2	721円/日	768円/日	782円/日
要介護1	752円/日	827円/日	833円/日
要介護2	799円/日	876円/日	879円/日
要介護3	861円/日	939円/日	943円/日
要介護4	914円/日	991円/日	997円/日
要介護5	966円/日	1,045円/日	1,049円/日

短期入所療養型介護では、医療ケアがメインとなるので、短期入所生活介護よりも費用が高めに設定されています。

また、表に記載した料金は自己負担額の1割です。あくまで目安なので、実際の料金は市区町村や施設の体制などによって異なるので、注意が必要です。

サービス加算料金

サービス加算料金は、基本的な介護サービス以外の特別な介護サービスを受ける際に必要です。

施設を利用する際には、どのような特別サービスがあるのか把握しておきましょう。

サービス加算料金が必要となる具体的なサービスは、次の通りです。

• 送迎加算
• 機能訓練加算
• 医療連携強化加算
• 緊急短期入所受入加算
• 専従機能訓練指導員配置加算
• 看護体制加算
• サービス提供体制加算
• 療養食加算
• 夜勤職員配置加算
• 若年性認知症利用者受入加算

サービス1つ1つでは負担の少ない費用ですが、複数のサービスを利用すると高額になってしまいます。

必要なサービスと不要なサービスを見極めましょう。

自己負担費用

ショートステイには介護保険適用外となる費用があるので注意しましょう。

自己負担費用は次の通りです。

	費用の内訳	注意点
滞在費	施設に滞在するための費用	1日あたりの計算となるため、1泊2日の場合は2日分の費用が請求される
食費	滞在中の飲食物の費用	目安として朝食が600円、昼・夕食が800円程度
日用品	歯ブラシなど施設の備品を使用した費用	私物持ち込みは料金がかからないので、最低限の日用品を持参すると良い
その他	理美容やレクリエーションにかかった費用	施設によって金額設定が異なる

ショートステイを利用したからといって、必ず自己負担額が発生するとは限りません。

持ち込みが可能なものはできるだけ持参し、自己負担額を減らすのがおすすめです。

自己負担額を減らしたい方は、持ち込み可能なものをあらかじめ確認して持参しましょう。

ショートステイを利用する際の注意点

ショートステイを連続して利用する場合は、いくつか注意しなければならない点があります。

ショートステイを利用する際の注意点は次の通りです。

• 介護保険適用外の自己負担を理解しておく
• 福祉用具貸与が認められない場合がある
• 生活保護の方のショートステイ利用は注意が必要になる
• 急遽利用できなくなる可能性がある

上記4つの注意点について、詳しく解説していきます。

介護保険適用外の自己負担を理解しておく

ショートステイの利用時には、自己負担額が発生します。できるだけ安く済ませるには、保険適用外の自己負担額について把握しておくことが大切です。

基本料金は国によって定められていますが、食費や滞在費、特別サービス費などは施設によって異なります。食事や施設の広さ・立地にこだわっている施設では、食費や滞在費が高めの値段設定になっているので注意が必要です。

また、特別サービスは必要であると判断したサービスのみ利用しましょう。

福祉用具貸与が認められない場合がある

自己負担額が発生するタイミングでも、長期間ショートステイを利用する場合、在宅用の福祉用具の貸与が認められていません。

在宅介護が少なからず発生するのであれば、貸与が認められる可能性があります。

長期間ショートステイを利用し、福祉用具の貸与を受けたい方は、福祉用具の貸与が認められるか確認しましょう。

生活保護の方のショートステイ利用は注意が必要になる

生活保護受給中で、年金も支給されている方は、生活保護を打ち切られる可能性があります。

なぜなら、年金額よりもショートステイの費用が少額の場合、減免制度が適用されてしまうからです。ただし、短期的な利用であれば、生活保護打ち切りの対象とはなりません。

一定期間ショートステイを利用する場合、期間と費用に注意しましょう。

急遽利用できなくなる可能性がある

ショートステイは、予約を入れていても急遽利用できなくなる可能性があります。

その理由は次の通りです。

• 発熱
• 受診が必要になる程度の体調不良
• 感染症
• 精神が不安定な場合など

心身の不調やトラブルが生じ、集団生活を送るのが難しい場合、利用を断られてしまいます。

利用前は、普段以上に要介護者の心身の状態を注意深く観察し、健康管理に努めましょう。

ショートステイの利用日数に関するよくある質問

ショートステイを初めて利用する方にとって、不安や悩みは付き物です。不安や悩みを解決することで安心して利用できます。

利用日数に関して、よくある質問は次の通りです。

• 利用期間を超えて利用できる場合はある？
• ショートステイとデイサービスの違いは？
• ショートステイを選ぶ際のポイントは？

上記3つの質問に回答していきます。

利用期間を超えて利用できる場合はある？

ショートステイの利用がやむを得ない理由であると判断された場合、利用期間を超えて利用できる可能性があります。

利用する必要性を記載した、理由届出書を自治体に提出しなければなりません。

理由届出書はケアマネージャーが作成後、提出するものです。

利用期間を超えてショートステイを利用する場合、早めにケアマネージャーに相談しましょう。

ショートステイとデイサービスの違いは？

ショートステイとよく似た介護サービスに「デイサービス」があります。

しかし、デイサービスは「利用可能な時間帯」と「宿泊の有無」が最大の違いです。

	宿泊	特徴
デイサービス	なし	●  短期的な入所が目的 ●  最大30日まで利用可能
ショートステイ	あり	●  日帰りが目的 ●  日中のみ ●  食事や入浴、運動などのサービスが受けられる

デイサービスは、日帰りで受けられる通所の介護サービスです。日々の介護の負担を軽減するのに役立ちます。

一方、ショートステイは、宿泊を伴うので、介護者の体調不良や旅行など、2日以上自宅を空ける用事がある場合に向いている介護サービスです。

目的によって適した介護サービスを上手く使い分けましょう。

ショートステイを選ぶ際のポイントは？

ショートステイから帰宅後、「筋力が低下している」「認知症状が進んでしまった」というケースがあります。

可能であれば、事前に施設を見学しましょう。

施設選びのポイントは次の通りです。

• 入居者の表情は穏やかで笑顔が見られるか
• スタッフが適切に食事介助しているか
• レクリエーションの頻度
• スタッフの誘導方法は無理強いしていないか
• スタッフの言葉遣いや挨拶、スタッフ同士のコミュニケーションの様子
• 施設内の衛生管理
• 転倒などへのリスク管理

ベッドに寝たきりで過ごしていたり、スタッフとの関わりが不足していたりする場合、要介護者の心身状態の悪化につながりかねません。

要介護者が心身の健康を損なうことがないように、施設の情報を収集し、必要であればケアマネージャーにも相談しましょう。

ショートステイは利用日数を計算して利用しよう

ショートステイは、介護者の負担を減らせるので、人気が高い介護サービスの一つです。

ただし、連続での利用日数は30日までという制限があるので、注意してください。

また、介護保険給付内で利用する場合、他の介護サービスと組み合わせていると、ショートステイを利用できる日数が少なくなってしまいます。

利用する介護サービスの内容はしっかりと見極めたうえで、必要なサービスを選びましょう。