グループホームの費用はいくらかかる?料金相場や内訳を徹底解説

老人ホーム・介護施設の費用・料金

「グループホームに入居するにはどのくらい費用がかかるの?」と不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

ここでは、グループホームにかかる月額費用・料金の内訳や、自己負担額を抑えられる制度などについて詳しく紹介していきます。

この記事を最後まで読んでいただけたら、グループホームの入居で必要なおおよその費用が分かり、経済的な心配を解消できます。

グループホーム入居時の費用でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

● そもそもグループホームとは?

● グループホームにかかる月額費用・料金の内訳

● グループホームの費用・料金を抑えられる制度

● グループホームに入居するまでの流れ

そもそもグループホームとは?

グループホームとは、認知症の高齢者を対象とした介護施設で、1ユニットあたり5〜9人の入居者がスタッフのサポートを受けながら、共同生活します。

入居者の能力に応じて、食事や洗濯、掃除といった身の回りのことを分担し、入居者はできる限り自立した生活を送れるのが特徴です。

少人数規模のため、環境の変化や新しい人間関係が苦手な認知症高齢者のケアに適しているといえます。

また、住み慣れた地域で高齢者が暮らし続けられるように、地域密着型サービスに定められています。そのため、施設が所在している市町村に住民票がなければ入居できません。

グループホームにかかる費用・料金の相場

グループホームにかかる費用・料金の相場は以下の通りです。

  • 入居一時金の相場
  • 月額費用の相場

上記2種類の費用相場についてそれぞれ解説していくので、費用面が心配な人は参考にしましょう。

入居一時金の相場

入居一時金とは、入居する際にかかる費用で、賃貸住宅でいうと敷金にあたります。国で基準額が定められていないので、無料〜数百万円程と施設によって金額の差が大きい点が特徴です。

なるべく初期費用を抑えたい場合、入居一時金が安く済む施設を選ぶと良いでしょう。

また、入居一時金は退去時に全額返還されるケースはほとんどありません。修繕や清掃、費用の滞納分の補填などによって差し引かれます。

さらに、入居一時金は、「どのくらいの期間をかけて施設側が全額使用するのか」という償却期間が定められている場合がほとんどです。

償却期間が5年と定められているケースにおいて入居後2年で退去する場合は、未償却である3年分の金額が返還されます。

償却期間は国が定めた基準がなく、施設で定めたものとなるため、中には償却されない場合もあるので注意が必要です。

月額費用の相場

グループホームにおける月額費用の相場は、施設によって差があるものの約15〜30万円です。

月額費用の中には、後述する「日常生活費」「介護サービス費」「サービス加算費」が含まれます。

居室の広さや設備、地域などによって月額費用は異なるため、予算内に収められる施設を選ぶことが重要です。

グループホームにかかる月額費用・料金の内訳

グループホームでは、入居中にかかる生活費を毎月施設に支払う必要があります。

グループホームにかかる月額費用・料金の内訳は、以下の通りです。

  • 日常生活費
  • 介護サービス費
  • サービス加算

上記3つの費用・料金の内訳について解説していきます。

日常生活費

日常生活費は、日常生活を送るうえで必要な費用であり、約12万円が目安です。介護保険の適用外となるので、全額自己負担しなければなりません。

ここでは、具体的な内訳をチェックしてみましょう。

  • 居住費(賃料)
  • 管理費・公益費・光熱費
  • 食費
  • 雑費(理美容代・日用品代・オムツ代など)

食費や光熱費、雑費などは、利用した分だけ料金がかかるので、オムツを持ち込むなどの工夫で安く抑えられます。

また、地価が高い都市部や、居室面積が広い・施設設備が充実している施設では、居住費が高くなりがちのため注意が必要です。

介護サービス費

介護サービス費は、介護サービスを受ける際に必要な費用です。

介護度が高い入居者ほど介護サービスを受ける機会が増えるため、以下のように料金・自己負担額が高くなります。

介護度 1日あたりの費用

(1ユニットの場合)

1日あたりの費用

(2ユニットの場合)

要介護1 764円 752円
要介護2 800円 787円
要介護3 823円 811円
要介護4 840円 827円
要介護5 858円 844円

※自己負担額1割・1単位あたり10円で計算

※参考:介護報酬の算定構造(P49)|厚生労働省

グループホームで利用する介護サービスは介護保険が適用されるため、自己負担額は収入に応じて1〜3割です。要介護度や、ユニット数によっても金額が異なる点を把握しておきましょう。

サービス加算

専門的なサービスや、充実した体制が整っている施設では介護サービス費に加えて、サービス加算費を追加で請求されます。

サービス加算の例として、以下のような項目があります。

項目 概要 金額
初期加算 施設に慣れるためのサービスにかかる費用 ・入所日~30日間:1日30円
認知症専門ケア加算 認知症ケアに関する知識をもった職員が配置された施設に支払う ・1日あたり3~4円
看取り介護加算 看取りの対応している施設で支払う ・死亡時:1,280円

・死亡前日・前々日:1日680円

・死亡以前4日以上30日以下:1日144円

サービス加算の項目は施設によって異なるので、入居前に確認しておくと安心です。

また、複数のサービスを受けられる一方で、負担する金額も大きくなります。必要なサービスと不要なサービスをしっかりと見極めて、無駄な出費を抑えましょう。

グループホームの費用・料金を抑えられる制度

グループホームの月額費用の負担が大きい人向けに、収入に応じた減免制度が利用できます。

グループホームの費用・料金を抑えられる制度は以下の通りです。

  • 高額介護サービス費
  • 家賃に関する助成制度
  • 社会福祉法人による軽減制度
  • 自治体独自の助成金

上記4つの制度について詳しく紹介していくので、費用負担の軽減にお役立てください。

高額介護サービス費

1ヶ月の間に自己負担した介護保険費用が、収入に応じた限度額を超えた場合、超過した金額が払い戻される仕組みです。

公的介護保険の自己負担額が対象であり、雑費や居住費には利用できません。介護サービス費の負担が大きいと感じたら、限度額を超えていないかチェックしてみると良いでしょう。

また、高額介護サービス費は2年ごとに更新の必要があるため、忘れないように注意が必要です。

家賃に関する助成制度

低所得世帯や生活保護世帯を対象に、家賃の一部助成制度が受けられる制度があります。

この制度の上限は月額1万円ではあるものの、居住費から差し引きされるため、現金は支給されない点に注意が必要です。

社会福祉法人による軽減制度

社会福祉法人が運営主体である場合、低所得者向けに負担軽減制度を実施している可能性があります。対象者は非課税世帯や、収入や資産に関する要件を満たした世帯です。

介護サービス費や食費・居住費といった自己負担額が軽減されるケースがあるので、施設の担当者に問い合わせることをおすすめします。

自治体独自の助成金

自治体独自の制度として、グループホームの入居者に対して助成金を支給している場合があります。

住民税非課税世帯を対象にするなど、収入・資産に関する要件が定められているケースが多くあります。

ただし、利用条件や詳細な内容は自治体によって異なるため、市町村の窓口に問い合わせて確認してみましょう。

グループホームに入居するまでの流れ

ここでは、グループホームに入居するまでの流れを解説します。

  1. 希望条件に合う施設を探す
  2. 気になる施設が見つかったら見学・体験入居する
  3. 入居希望先の施設に仮申し込みする
  4. 主治医に認知症の診断書を依頼する
  5. 施設と入居者間で面談する
  6. 入居決定が通知されたら必要書類や生活用品を揃える

施設の雰囲気や他の入居者、スタッフの様子を把握するために、入居前の見学・体験入居は欠かせません。自分のニーズに合っている施設を選ぶことで、「イメージしていたのと異なっていた」という入居後のミスマッチを防ぐのに役立つでしょう。

また、グループホームの入居決定通知は、電話や通知書で伝えられます。生活用品と一緒に、使い慣れた家具や小物も持ち込むと、入居後も安心して生活を送りやすくなります。

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グループホームの費用・料金に関するよくある質問

最後に、グループホームの費用・料金に関するよくある質問を紹介します。

  • グループホームの費用は年金でも入居できる?
  • 生活保護の受給者でもグループホームに入居できる?
  • グループホームに入居するデメリットは?

上記3つの質問に回答していきます。

グループホームの費用は年金でも入居できる?

グループホームの月額費用は12〜13万円程度であるため、厚生年金を受給している人であれば年金額だけでまかなうことが可能です。

ただし、年金受給額よりも月額費用の高いグループホームに入居する場合、不足した金額を補うための貯蓄や収入が必要となります。

一方、国民年金のみを受給している方の場合、年金だけで月額費用をまかなうのは難しいといえます。

先述した減免制度を利用しても、月額費用をまかなえない場合は、生活保護の受給を検討することがおすすめです。

生活保護の受給者でもグループホームに入居できる?

経済的に困窮している人の場合、生活保護を利用してグループホームに入居可能です。

近年では、生活保護受給者を受け入れている施設数は増えつつあります。生活保護の場合は、地域ごとに定められている住宅扶助の金額内に収まる、居住費が比較的安価な施設を選ぶ必要があります。

すでに気になる施設がある場合、生活保護を受給していても入居できるかどうか、施設に相談してみましょう。

グループホームに入居するデメリットは?

グループホームでは、身体機能の低下や認知症状の悪化によって、施設での生活を続けるのが困難となった場合、退去を求められてしまう点がデメリットといえます。

なお、退去を求められてしまう例は主に以下の通りです。

  • 立って移動できず、リビングでの談話や家事に参加できない
  • 嚥下機能が低下して他の入居者と同じ食事を摂れない
  • 他の入居者やスタッフに対して暴言や暴力がある

特に、他の入居者やスタッフへの暴力は危険行為となるので、施設側から精神科への一時的な入院を相談される場合もあります。

一方、身体機能の低下を理由とした退去は、看取りに対応している施設を選ぶことで防げます。

介護度が上がっても、終の棲家として入居し続けたい場合、看取り対応が可能な施設への入居を検討しましょう。

グループホームの費用相場や内訳を把握して適切な施設選びを

グループホームは一般的に、認知症の方が共同で生活する施設であり、スタッフから手厚いサポートやケアを受けられる施設です。

入居後は、居住費や介護サービス費を含む月額費用を支払う必要があります。そのため、なるべく初期費用が安く済む施設を選ぶことがおすすめです。

また、グループホームは比較的費用が安価な施設のため、厚生年金を受給している人であれば、年金のみで月額費用を賄うことも可能となります。

もし、費用の負担が大きい場合、減免制度や生活保護の受給も視野に入れましょう。費用相場や内訳をしっかり把握したうえで、ニーズや予算に合った施設を選ぶことが大切です。