高齢者への支援のポイント
老後に介護が必要になれば、在宅介護の準備や施設へ入居するために、お金がかかります。その際は介護保険が利用できます。介護保険は、40歳以上の人が保険料を納めることで、介護が必要になった際にサービスを受けられる保険です。ここでは、介護保険の金額と保険の受け取り方について説明します。
公的な介護保険は必要度で限度額が変わる
要介護認定を受けた方は、保険給付の対象となります。公的介護保険は、必要度によって限度額が変わります。
要支援1は、要介護状態とは認められませんが、社会支援を必要とする状態です。要支援2は、生活の一部について部分的に介助を必要とする状態です。要介護1は、生活の一部について部分的に介助を必要とする状態とされています。要介護2は軽度の介助を必要とする状態で、最重度の要介護度は5まであります。
要支援1～2、要介護1～5の7区分に分かれています。ひと月の利用限度額は、要支援1で約5万円、要介護5で約36万円です。利用者は使用したサービス費用の1割、または2割を自己負担します。
在宅サービスを受ける際の支給限度額
在宅サービスを受ける際にも、要介護度によって支給限度額が変わってきます。要支援1で約5万円、要支援2で約10万円です。要介護１で約16万7千円、2で約19万6千円、3で約27万円、4で約30万円、5で約36万円です。保険は、費用全体を負担するわけではないので、利用の際には注意してください。
支給限度額は、地域によっても異なります。支給限度額を超えた場合は、全額自己負担になります。また、施設の食費や滞在費は、給付の対象にはなりません。特定入居者生活介護やグループホームは、支給限度額の対象外です。
民間の介護保険を利用して負担を減らす
公的介護保険は、限度額を超えると全額負担になるため、環境によっては、公的な保険だけでは不十分な場合があります。その際に利用したいのは、民間の介護保険です。生命保険会社の保険に加入する方法は、主な方法の一つです。
生命会社の介護保険の内容は、様々な種類があります。多くの民間の保険の場合、要介護の状態になった際に、お金を受け取れる制度になっています。契約の方法として、主契約として保険に加入する方法のほかに、特約を付加する方法があります。また、終身保険や保険料の支払いが満了した時点で移行することもできます。
生命会社が取り扱う保険の対象は、保険会社が定める「寝たきり」と「認知症」の状態であることです。また、要介護状態が保険会社の定める所定の期間継続していることもあげられます。選ぶ際には、本人や家族のニーズに合わせて選ぶといいでしょう。
介護保険には２つの受取期間がある
介護保険のもらえる期間は有期と終身の2つがあります。有期の場合は、受取期間は一定期間定められているタイプが多いです。しかし、なかには保障期間満了まで受け取れるものもあります。一定期間の間に給付要件を満たせば、要介護状態にかかわらず、継続して年金を受け取ることができます。保障期間満了までの保険は、保証期間の受け取りが極端に短くならないよう、最低保障年数が定められています。
終身の場合は、毎年の請求時に給付要件を満たしていれば、受け取ることができます。しかし、有期の場合は、保障期間満了後は受け取ることができないので、注意が必要です。
介護保険といっても、状態や本人や家族の希望するサービスを受けたり介護用品を購入したりすれば、費用はかかります。まずは、どれくらいの費用が必要になるかを把握するとともに、支給される額を理解しておくと安心です。また民間の保険の利用で、老後の負担をさらに軽減することもできます。
