介護のいろは

今は健康な方でも、高齢に伴って老後に介護が必要になる場合があります。家族がいるのであれば、在宅介護は最適な方法といえるでしょう。また、家庭の事情や本人の希望によっては、施設に入る方法も一般的です。その際は、金額や入居の費用や誰が支払うか確認しておくことが重要です。ここでは、老人ホームの入所と支払いについて説明します。

介護レベルによって費用が違う

老人ホームの種類はさまざまで、目的や方法によって選び方が変わってきます。多くの老人ホームでは、入所する際に入居一時金と月額費用がかかります。また、介護レベルによって入居可能な老人ホームが異なります。

介護レベルが自立から中度程度であれば、サービス付きの高齢者向け住宅に入居できます。高齢者向け住宅の入居一時金は、敷金程度とされています。また、介護レベルが重度な方は、軽費老人ホームや介護付きの有料老人ホームへの入居が必要です。介護付き有料老人ホームの入居一時金は、数百万から数千万円かかることもあります。

老人ホームの月額費用には幅があります。費用の差は、施設設備や食事内容、サービス内容によって異なります。5万程度の施設もあれば、月に50万円以上の施設もあります。比較的費用が少なく済む施設は、経費老人ホームやグループホーム、特別養護老人ホームです。特別養護老人ホームは入居一時金が必要なく、月額費用も7万円～15万円程度です。しかし、要介護3以上でないと入居できません。また、なかなか空きがないため、すぐに入居することは難しいでしょう。

介護費用は本人の資産や収入でまかなう

介護費用は月額で10万円以上かかるといわれています。費用は、本人の資産や収入でまかなうことをお勧めします。家族のことなので、お金を負担したいと思う方は多くいます。しかし、住宅ローンや教育費用を抱える世代にとって、介護費用は安いものではありません。

親の介護費用を負担したことによって、生活に支障が出てくるケースも多くあります。また、自分たちの介護が必要になった時に備えて、貯蓄をすることも必要です。介護費用は、子供に負担させるのではなく、本人の資産や収入でまかなった方がいいといえます。

親の現在の健康状態を知る

介護施設や老人ホームへ入居する際は、健康状態によって選ぶ施設が変わります。そのため、介護がどの程度必要なのかを親の健康状態と共に把握をしておきましょう。

寝たきりの状態では、施設の選択肢が限られるため、本人が希望する場所を選べない可能性があります。また、急に介護が必要になることもあります。その時にあわてて施設を探すよりも、入居したい施設について、あらかじめ話し合っておくことが大切です。元気なうちに入居する施設を見学したり、意向を聞いたりしておくといいでしょう。

介護施設を選ぶ際には、予算を決めてから選ぶとスムーズです。次に介護サービスの種類や家からの距離、設備はどれくらい整っているかといった条件を具体的に相談しておくといいでしょう。お互いに納得できるように慎重に進めることが大切です。

親の資産を事に把握する

親の持っている資産相続によっては、相続税を納める必要があります。相続税の金額は、相続財産の金額によって変わります。相続財産の対象は、預貯金のほかに土地や建物、所持している貴金属や芸術品です。また、相続人の人数が増えると、控除額も上がるため注意しましょう。あらかじめ口座のある金融機関や保険会社名について聞いておくと安心です。

介護施設に入居すると、施設の種類にもよりますが、入居一時金や月額費用といったお金がかかります。費用は子供の負担をかけないためにも、介護を受ける本人の資産から出すのが理想です。まずはどのような施設に入居するか、また資産について親が健康なうちに、老後について話し合っておくといいでしょう。