サービス付き高齢者向け住宅設立で受けられる補助金・助成金について

サービス付き高齢者向け住宅をいざ設立しようとすると、その費用の大きさに驚く事だと思います。もちろん、それだけ大掛かりな住宅を構築するのですから、費用が大きくなるのは当たり前のことなのですが、何か良い手立てはそこにないのでしょうか。その点についてまとめました。

サービス付き高齢者向け住宅では補助金や助成金が受けられる

日本では超高齢化社会が進行しており、2015年の9月には総務省の報告によって日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が過去最高である26.7％に達した事、そして国内における80歳以上の高齢者の人口数が1000万人を超えた事が発表されています。これが何を表しているかというと、現時点において人口の4人に1人は高齢者であるという国に日本はなっているということになります。

また、超高齢化社会が進む日本では2035年問題がすでに話題になっており、総人口に占める高齢者の割合は33.4%となり3人に1人が高齢者になるという推計も出ています。これは世界でも類を見ないほどの高齢化社会である事が言えます。

そうした高齢化の波によって高齢者の居住施設に対する需要は高まっています。国としてその住宅事情を何とかするために補助金や助成金を交付することで高齢者の住宅確保に向け動いています。

とはいえ、この高齢化社会に対する補助金や助成金にも使える施設とそうでない施設があります。国が打ち出す施策としては施設で介護をするのではなく、自宅で受けられる介護へと舵を切っており、在宅扱いとなるサービス付き高齢者向け住宅は助成や補助の対象となっています。

どのような補助金や助成金があるのか

実際にサービス付き高齢者向け住宅ではどのような補助金や助成金が導入されているのでしょうか。施設を作るのに莫大な費用がかかるサービス付き高齢者向け住宅においてこの制度を利用しない手はありません。その補助金や助成金の内容について取りまとめました。

補助金・助成金一覧

• 新築の場合、建築工事費の1/10以内を助成（上限100万円/戸）
• デイサービスや診療所など、住宅部分ではない高齢者生活支援施設の合築・併設に交付（上限1000万円/施設）
• 所得税や固定資産税、不動産取得税など税制面での優遇措置

補助金・助成金を受けるため必要なことは？

上記の通り多くの補助金や助成金がサービス付き高齢者向け住宅には用意されています。しかしながら、どのような条件をクリアすればこの補助金や助成金を受け取ることが出来るのでしょうか。その点についてまとめました。

補助金・助成金を受け取るために

• サービス付き高齢者向け住宅として登録を必要としその概要は以下の通り
• 住宅部分は床面積は原則25平米以上とし、便所・洗面設備等の設置、バリアフリー対応
• サービスは少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供すること
• 高齢者の居住の安定が図られた契約になっていること
• 前払い家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること

このように、サービス付き高齢者向け住宅として登録するための要件は定められているものの、この制度を利用し補助金・助成金を受けない手はありません。