介護離職の実態

介護離職を聞いたことがありますか。こちらは介護職についている人が離職し、介護業界の離職率を表現している言葉ではありません。介護離職は自分の親の介護のために離職するという問題です。自分だけではなく、会派の上司や同僚に介護を理由に退職をしなければならない、実際に介護を理由に会社をやめるかどうか悩んでいるといった人はいませんでしょうか。

確かにこの介護離職という点においては介護の状態が厳しくなってくると、仕事と介護の両立が難しくなり、仕事をやめてしまい介護に専念したら少しは状況が変わるのではないかと考えてしまいがちです。しかしながら、介護離職をすると保有している資金や資産にもよりますが、無収入であるのに対し、支出だけが増えていく状況になります。この介護離職を安易に考えないためにも、現状の課題や対策方法について紹介します。

介護離職者は2011年10月から2012年9月の1年間に介護・看護のために離職した人の数は10万1000人となりました。この10万人を超えてしまったことで随分と注目を集めたのです。この介護離職者の過去5年間の推移で見ると、2007年10月～2008年9月は8万8000人、2008年10月～2009年9月は8万1000人、2009年10月～2010年9月は9万8000人、2010年10月～2011年9月は8万4000人となっています。

介護離職の増加理由

では一体なぜ介護離職者が増加をしてしまうのでしょうか。この理由は時代背景に隠されています。
実はこの介護離職が増える背景には働きながら介護をすることが出来ない。つまり介護の時間を設けることが出来ないという理由が非常に多く上がっています。その中で、なぜ介護の時間を取ることが出来なくなってしまうのか。それは独身であったり未婚者であったりすることが多く、介護を働いている自分がやるしかないという、選択肢自体が持てない事が原因になっています。

介護離職の対策

では何かしらこの介護離職について対策を打てるのか。そういう意味でいうと、現在は介護休業、介護休暇制度が存在しています。ただ、現時点での対策は上記の２つにすぎません。独身者や未婚者であった場合、この休暇や休業はあまり多くの意味を持たないのです。だからこそ、社会全体として本来はサポートする体制を構築しないといけないのだと思います。

企業は人材が不足している中、この介護という問題に向き合わねばなりません。しかし、人不足になってしまっている企業ではこの問題に対して何かしら策を講じることが出来ないのが現状です。だからこそ、今後どのような対策が生まれてくるのか目を離せない状況となっています。