介護保険まるわかり
介護を必要としている両親が自分の家で一緒に暮らすためには、どんな手続きが必要になるのでしょうか。新生活をスムーズに始めるために知っておきたい基礎知識をまとめました。引っ越しするとき、必要な介護保険関係の手続きとその注意点を見ていきましょう。
引っ越し後は必ず手続きを行う
引っ越しに伴って介護保険の手続きが必要になるのは、市町村外へと転出するケースです。もちろん、県外への引っ越しも対象になります。種類としては、転出元の市町村で行う手続き、転入先の市町村で行う手続きの2つです。原則的には本人が手続きすることになりますが、代理人による申請も認められています。県外になると、自治体そのものが変わってくるため、なるべく早い段階から手続きを始めるようにしましょう。
県外に引っ越しの場合は受給資格証明書を取得しておく
転出元で行う手続きは、受給資格証明書をもらうことです。受給資格証明書とは、要介護・要支援状態にあって、被保険者資格を持っていたことを証明する書類です。介護保険被保険者証や、その他の必要証明書を持って担当窓口に出向き、資格喪失届を提出してください。交付された受給資格証明書は、転居先の届け出に使います。なくすことがないように保管しておきましょう。
介護保険は、市区町村単位の認定です。正しく手続きすることによって、引っ越しをしても再認定を受ける必要がなく、引き継ぎができます。転出届を出すために市区町村役場に行くとき、合わせて手続きを行ってください。
転居先でやるべきことと言えば
新居への引っ越し作業が終わってから、転入届を提出するとき、介護保険手続きも行いましょう。介護保険資格の引き継ぎは、転入から14日以内に行うことが定められています。転出時に受け取った介護保険受給資格証を持参して窓口に行き、介護保険に関わる手続きを忘れずに行いましょう。
その手続きが完了すると、新しい介護保険被保険者証がもらえるようになっています。その場で受け取りができる市区町村もあれば、郵送扱いになることもあります。郵送の場合も、一時的に使用できる仮の証明書がもらえるため、心配は入りません。
また、介護保険に関わる手続きを行ったとしても、以前と同じケアプランで介護サービスを受けられるわけではありません。引っ越しをするとケアマネージャーが変わり、引き継ぎ資料を参考にしながら、新規のケアプランを作成します。市区町村の窓口、もしくは地域包括支援センターでケアマネージャーの紹介を受けて、信頼できる人に依頼しましょう。
地域によって扱っているサービスが異なる場合、代替手段としてどんな方法があるのか相談できると良いです。引っ越し先の地域独自の介護サービスに、どんな種類があるのかを事前に調べておくとスムーズです。特に、都心部を中心に行われている24時間対応のサービスは地域差が生じやすく、確認が必要な項目でしょう。
14日以降に手続きをしてしまった場合
14日を過ぎてしまうと再び介護認定の申請手続きが必要です。最初に申請したときと同じ流れになるため、早くても1ヶ月ほど時間がかかってしまいます。認定結果が届くまでは、公的な介護サービスの利用ができず、家族にも被介護者にも負担になってしまいます。
また、要支援・要介護の段階が変わってしまうリスクもあります。認定段階が変われば、自己負担が重くなったり、受けられないサービスが出てきたりする可能性があります。そういった心配を無くすために、早めに手続きをしましょう。
被介護者の引っ越しは、本人にとっても大きな不安が伴うものです。公的機関のアドバイスも参考にしながら、新しい環境に少しでも早く適応できるようにサポートしましょう。期限がある手続きについては事前に把握し、引っ越し作業に追われて手遅れにならないようにご注意ください。
