民間の介護保険の必要性とは?

介護保険まるわかり

40歳以上になると、すべての方が介護保険加入者となりますが、それだけで老後の備えとして十分と言えるでしょうか。介護保険と違ったサービスを行っている民間の保険会社の方が良いのか、気になっている方も多いでしょう。公的介護保険と民間介護保険の違い、民間介護保険に加入するか迷ったときの考え方について見ていきます。

どれくらいの人に介護が必要となるのか

実際にどのぐらいの割合の方が、介護を必要としているのでしょうか。厚生労働省の平成27年度・介護保険事業報告によると、要支援・要介護認定を受けている方は全国に約620万人いることが分かっています。介護保険制度が始まった2000年度と比較すると、認定者数は2.4倍ほど増加し、今後も増えていくことが考えられています。

今は健康だったとしても、将来的に考えてみれば、介護と全く無関係というわけではありません。65歳以上では約5.6人に1人、75歳以上では約3.1人に1人が、公的保険サービスを検討する状態になると言われています。誰もが介護を必要とする状態になるリスクはあり、他人事ではいられない問題といえるでしょう。

民間の介護保険が必要な人とは

要支援・介護認定を受けたとしても、介護に必要なお金が全額支給されるわけではありません。光熱費を含めた生活費や交通費、通院費などの費用が高く、公的な支援だけでは生活できない方もいらっしゃいます。年金を含む収入や預貯金だけでは介護費用捻出が難しい場合、民間の介護保険に加入することも検討しましょう。生命保険文化センターの平成27年度・生命保険に関する全国実態調査によると、介護が必要になった場合の一時的な出費の平均は80万円、月額平均でも7.9万円とされています。

家族に負担をかけたくない方や、面倒をみることができる身内がいない方は、民間サービスの利用も検討しましょう。40代や50代と働き盛りの年齢でも、怪我や病気によって、要介護状態になるリスクはあります。64歳以下は、例外を除き公的な認定を受けられないことが多くいため、自分でリスクを回避することが必要です。

公的介護保険と民間の加入条件の違いとは

公的介護保険と民間の加入条件では、年齢によって大きく違います。民間介護保険には、20代や30代からでも加入できます。公的介護保険の場合、40歳未満は加入できません。40歳から64歳の方は、第2号被保険者として扱われ、保険料を負担する義務はあっても給付対象になることは少ないです。保険給付を受ける際には、医療保険の加入者であることが条件になるため、健康保険の支払いが滞っていれば対象から外れます。病院代を全額支払うだけでなく、介護も加わると、経済的な負担が大きくなってしまいます。民間保険に入る前に、公的保険の支払いを行うことが優先です。今は健康に問題がない状態だったとしても、生活に制限が出てしまったときの対策を考えておきましょう。

民間介護保険には加入するべきか

保険商品である以上は「もしもの備え」と考え、家計に余裕があれば加入を検討してください。現役時代に支払いを完結できる商品なら、老後の心の支えとなります。若いうちから加入することで、毎月の支払い負担が軽減されるものも多く、長い目で考えたら得することも多いでしょう。実際に保障が必要になってからでは、加入できなくなるケースもあります。手遅れにならないように、将来に向けて備えておくことが大切です。

保障が必要な状態になったときに、民間の保険には介護保険と違ったサービスがあります。「年金の上乗せ」というイメージで毎月決まった金額を受け取ることができるもの、決まった年齢になると一時金が支給されるものなどがあり、商品の選択肢が多いでしょう。民間の介護保険に加入する際は、どのような内容が自分にとって最適かを考えて検討してみてください。