介護保険のメリットは何?

介護保険まるわかり

高齢化が進む日本では、「介護」が社会全体の大きな課題になっています。特に、介護に要する経費は高齢者本人のみならず、高齢者と暮らす家族にも、大きな影響があります。そこで、高齢者の介護を社会全体で支え合うことを目的として作られたのが、「公的介護保険制度」です。具体的にどのようなメリットがあるのかをご紹介しましょう。

国の介護サービスを受けられる

公的介護保険制度は、40歳以上になると、すべての方が加入することを義務づけています。国民健康保険と同様に、年収に応じた保険料の支払いが求められ、原則1割負担で支援を受けられることが可能です。加入者は65歳以上の「第1号被保険者」と、40歳~64歳の「第2号被保険者」に分けられます。これらは保険料の負担や徴収方法、認定条件などが異なっているため、確認が必要です。

  • 第1号被保険者の場合
  • 65歳以上の「第1号被保険者」は、老化や病気・怪我などで介護が必要だと認められると、制度による支援が受けられます。保険料は市区町村ごとに算出され、年金から差し引かれています。

  • 第2号保険者の場合
  • 老化に起因する「特定疾病」によって、介護が必要だと認められた40歳~64歳に限り、サービスを受けることが可能です。申請にあたって、「要介護・要支援状態であること」及び「その状態が特定疾病によって引き起こされたものであること」が、認定の条件となります。保険料は、40歳になった月から医療保険料と一体で徴収されます。

対象者が介護サービスを受けたい場合は、市区町村の窓口で「要介護(支援)認定」を申請しましょう。本人ではなく家族による申請も対応可能です。申請すると、市区町村の認定調査員による調査や、主治医への聞き込み調査が行われ、認定結果と認定レベルが通知されます。通知内容に応じて、ケアマネージャーと相談しながら介護計画(ケアプラン)を作成し、計画に基づいた支援を受けることができます。

自治体によってさまざまな恩恵がある

公的介護保険制度で受けられる支援内容は多岐にわたりますが、大きく分けると2つです。

  • 在宅で受けられるサービス
  • 自立生活が可能な高齢者や、在宅介護を受けている人のためのサービスです。看護婦や社会福祉士が、要介護者のいる家庭を訪問し、健康状態の確認や日常生活の支援などを行います。また、高齢者が必要な福祉用品(車椅子、医療用ベッドなど)のレンタルサービスが受けられるメリットもあります。

  • 施設や病院で受けられるサービス
  • 施設や病院などで、健康を維持する訓練や口腔ケア、心身機能の維持回復を目的としたリハビリが受けることが可能です。特定施設への入所、入居者へのケア、特別養護老人ホームへの入所なども含まれます。

介護サービス利用が安くてすむ

介護保険制度では、認定された要支援・要介護レベルに応じてケアプランが作られ、受けられる支援内容が決まります。料金は原則1割負担ですが、第1号被保険者のうち、一定以上の所得がある人の負担額は、2割となっています。ただし、在宅サービスの利用は、認定レベル別に利用できるサービスの支給限度額が定められ、超えた利用料は全額自己負担になるため注意しましょう。

高齢者のための保険

老化による認知機能や身体機能の低下は、誰にでも起こりうるものです。介護施設で受けるケアによって、各機能の低下予防や低下した機能の回復といった効果が期待できます。また、定期的な医療ケアを受けることで、病気の予防や早期発見にも繋がります。デイケアや医療相談などのサービスを受けるができる介護保険は、誰にとっても必要な制度といえるでしょう。

高齢者の生活を支え、家族の負担を軽減するために、「公的介護保険制度」の活用はとても重要です。認定審査で「非該当」と認定されても、介護予防を目的としたサービスが、利用できる場合もあります。今後のために、最寄りの自治体窓口や地域包括支援センターに問い合わせてみてはいかがでしょうか。