介護保険まるわかり
どのような自治体でも介護保険を行っていますが、誰もが利用できるものではありません。介護保険を利用するには、最初に申請をする必要があるのです。自分で申請をしなければなりませんが、その手順を知らない方も多くいらっしゃいます。介護における金銭的な負担を少しでも軽減できるように、介護保険の申請の仕方について解説いたします。
自分ですべて申請をしなければいけない
高齢者は病院や施設で介護を受ける場合、費用の負担が大きくなってしまうことがあります。そのため、自治体で介護保険を利用ができ、自分で申請を行う必要があります。それでは、どこに申請をしたら良いのでしょうか。
申請は、自治体の窓口で行うことができます。窓口の名称が自治体によって異なりますので注意が必要です。事前に、インターネットや問い合わせをして確認しておきましょう。その際、自分の地域の自治体が、どのようなサービス内容が行っているかについても、チェックしておきましょう。
要介護認定は意外と長い道のり
自治体の窓口に申請をすることで介護保険を受けることができますが、申請には書類が必要です。主には以下の3つが挙げられます。
- 介護保険要介護（要支援）認定申請書
- 介護保険被保険者証(申請者が40歳～64歳の場合）
- 主治医の意見書
認定申請書は自治体のホームページや窓口から手に入れることができます。また意見書は自治体が主治医に依頼し、作成していただきます。主治医のいない場合は、自治体の指定する医師から診察を受ける必要があります。申請書には医師の名前、病院名、連絡先などを記入しましょう。印鑑も必要になりますので、忘れずに用意しましょう。
申請書が提出された後、1次判定、2次判定が行われ、要介護度が決定します。また認定の審査では、身体機能・起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会生活への適応、これら5つの項目をチェックされます。
この１次判定では、自治体の担当者や委託されたケアマネージャーによって、聞き取り調査が行われます。この調査では、希望の日時を決めることができます。その次に、主治医の意見書や他の書類などを参考にした、介護認定審査会が行われるのが2次判定です。これらの判定によって、要介護認定区分が確定されます。申請からおよそ30日以内に、認定結果の通知が届きます。介護保険被保険者証もこの際に戻ってくるため、結果と共に確認しておきましょう。
申請は基本的に本人か家族が行う
自治体に介護保険を申請する場合、利用を希望する本人、または家族が行う必要があります。しかし本人の外出が困難、家族や親戚が遠方に住んでいる場合は、地域包括センターや居宅介護支援事業者に申請を代行してもらうことができます。窓口に出向くのか難しいときは、こういった方に相談をしましょう。
要介護認定によって金額が変わってくる
介護認定を受けることで補助金が給付されますが、その金額は認定区分によって金額が異なります。要支援1であれば1ヶ月あたり50,030円、要支援2であれば1ヶ月あたり104,730円となっているのです。
そして、要介護5では1ヶ月あたり360,650円が支給されます。これは平成29年1月のもので、今後金額が変更されることもあるので注意しましょう。また、自治体によってサービス内容が変化する場合もあります。介護を受ける方や家族は、要介護認定の内容について確認をしておいた方がいいでしょう。
各自治体では、負担軽減のため手厚い介護保険制度を設けています。保険制度を受けるには、自分または家族が申請をする必要があります。自治体に申請を行いますが、その窓口の名称、補助の金額は、自治体によって異なりますので、事前に確認するようにしましょう。申請の仕方が分からない場合は、地域包括センターに問い合わせ、相談をしてください。
