地域包括ケアシステムとは

厚生労働省の発表によりますと、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。実際に日本における６５歳以上の人口は、国民の４人に１人に該当する比率を超えており、すでにその人口は３，０００万人を超えています。今後さらに高齢化は加速し、２０４２年には約３，９００万人でピークを迎え、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。

このような状況の中で、国民の医療や介護の需要が、増加することが見込まれています。この問題に対応するため、厚生労働省では、２０２５年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しており、地域における「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つのサービスを一体的に提供できるケア体制を構築しようというのが「地域包括ケアシステム」です。

地域包括ケアシステムの特徴

「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、 連携しながら在宅の生活を支えている。

すまいとすまい方

生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが地域包括ケアシステムの前提になっています。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要になります。

生活支援・福祉サービス

心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳ある生活が継続できるよう生活支援を行います。生活支援には、食事の準備など、サービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く、担い手も多様となっています。生活困窮者などには、福祉サービスとしての提供も行われています。

介護・医療・予防

個々人の抱える課題にあわせて「介護･リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって提供されています（有機的に 連携し、一体的に提供）。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供します。

本人・家族の選択と心構え

単身・高齢者のみ世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要です。