介護のいろは

ご家族が高齢者と呼ばれる年齢になると、多くの場合介護を考えるものです。
まだまだ1人で元気に動けていても、いつ介護を必要とするかは分かりません。

そこで今回は、老人ホームを利用する際にかかる費用について紹介していきます。
本記事を読んですぐに決断する必要はありません。

ですがいつ老人ホームを利用するか分からないからこそ、前もって老人ホームの費用の仕組みなどを知っておくことが大切です。

そもそも老人ホームの費用の仕組みとは

まずは老人ホームを利用する際に発生する、主な費用に仕組みについて紹介していきます。

具体的にかかる費用としては、以下の通りです。

• 入居一時金
• 月額利用料

上記2つの仕組みを解説した上で、入居金の償却についても触れていくのでそれぞれチェックしていきましょう。

入居一時金

まず「入居一時金」ですが、簡単にいうと前もって月額利用料を支払うシステムのことを指します。

費用に関しては数十万円〜数千万円と、入居一時金は利用する施設によって異なります。

また、入居一時金を不要としている施設もあるので、家庭の経済状況に応じて使い分けられるのも魅力です。

月額利用料

月額利用料はその名の通り、施設に対して毎月支払っていく費用のことです。

月額利用料の内訳は、以下の通り。

• 賃料
• 食費
• 水道などの熱費
• 外部の介護サービス費用など

月額利用料は入居一時金として支払っている金額が多ければ多いほど、金額が安くなります。

逆をいえば入居一時金の支払い金額が少ない、または入居一時金不要の施設を利用する場合は月額利用料が割高になる可能性が考えられます。

入居金の償却

入居一時金が発生する有料老人ホームでは、精算方法が大きく分けて2つ存在しています。

1.初期償却
2.均等償却

1つ目の「初期償却」とは、入居時に支払う一部の費用を精算する方法です。

2つ目の「均等償却」とは、利用する施設が定めている償却（精算）期間に応じて、家賃相当の金額を毎月生産していくことです。

仮に老人ホームからの退去が決まった場合は、未償却分は返金されます。

老人ホームの費用相場の早見表

老人ホームは、民間または公的施設によって料金の種類と相場が異なります。

ここで紹介する老人ホームの費用相場は、以下の通りです。

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
公的施設	特別養護老人ホーム（特養）	–	12～40万円
	介護老人保健施設（老健）	–	9～20万円
	軽費老人ホームC型（ケアハウス）	–	7～13万円
	養護老人ホーム	–	6～15万円
	介護医療院	–	9～17万円
民間施設	介護付き有料老人ホーム	数千万円	15～35万円
	住宅型有料老人ホーム	数千万円	12～30万円
	健康型有料老人ホーム	数千万円	10～40万円
	サービス付き高齢者向け住宅	15～50万円	15～40万円

それぞれチェックしていきましょう。

【公的施設編】老人ホームの費用相場

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
公的施設	特別養護老人ホーム（特養）	–	12～40万円
	介護老人保健施設（老健）	–	9～20万円
	軽費老人ホームC型（ケアハウス）	–	7～13万円
	養護老人ホーム	–	6～15万円
	介護医療院	–	9～17万円

公的施設として扱われる老人ホームの費用相場は以下の通りです。

• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護老人保健施設（老健）
• 軽費老人ホームC型（ケアハウス）
• 養護老人ホーム
• 介護医療院

それぞれの詳細を、順を追って紹介していきます。

特別養護老人ホーム（特養）

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
公的施設	特別養護老人ホーム（特養）	–	12～40万円

特別養護老人ホーム（特養）は、入居一時金は発生しない代わりに月額利用料がやや割高です。

多くの公的施設では入居一時金が発生せず、基本的に介護保険サービス費に関しては消費税が発生しないのも嬉しいポイント。

ですが特別養護老人ホーム（特養）では、食費だけ消費税が発生するので食に関してはやや惜しい点ではあります。

介護老人保健施設（老健）

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
公的施設	介護老人保健施設（老健）	–	9～20万円

特別養護老人ホームは、認知症を患っている患者さんに向けた施設です。

軽費老人ホームC型（ケアハウス）

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
公的施設	軽費老人ホームC型（ケアハウス）	–	7～13万円

軽費老人ホームC型（ケアハウス）は60歳以上であれば、基本的に誰でも入居できます。
夫婦で入居している方もいるので、高齢者のルームシェア施設ともいえます。

養護老人ホーム

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
公的施設	養護老人ホーム	–	6～15万円

養護老人ホームは経済的に問題を抱えていたり、心身共に障害があったりと生活が困難な方向けの施設です。

入居条件は65歳以上で、介護を目的にというより自立した生活を支援してもらいたい方向けの施設です。

介護医療院

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
公的施設	介護医療院	–	9～17万円

介護医療院は介護だけでなく、日常的な医療サービスが受けられる施設です。
要介護1以上かつ65歳以上の方が入居対象で、長期入居可能なのが大きな特徴です。

【民間施設編】老人ホームの費用相場

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
民間施設	介護付き有料老人ホーム	数千万円	15～35万円
	住宅型有料老人ホーム	数千万円	12～30万円
	健康型有料老人ホーム	数千万円	10～40万円
	サービス付き高齢者向け住宅	15～50万円	15～40万円

民間施設として扱われる老人ホームの費用相場は以下の通りです。

• 介護付き有料老人ホーム
• 住宅型有料老人ホーム
• 健康型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅

それぞれの詳細は、順を追って紹介していきます。

介護付き有料老人ホーム

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
民間施設	介護付き有料老人ホーム	～数千万円	15～35万円

介護付き有料老人ホームは要介護1以上の方が入居対象となり、手厚い介護はもちろんレクリエーションなども重視したい方向けの施設です。

住宅型有料老人ホーム

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
民間施設	住宅型有料老人ホーム	～数千万円	12～30万円

住宅型有料老人ホームは、自宅にいる感覚と同じように生活できるのが大きな特徴です。
高齢者の一人暮らしが不安という方が集まっているので、安心感が高いです。

健康型有料老人ホーム

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
民間施設	健康型有料老人ホーム	～数千万円	10～40万円

健康型有料老人ホームは自立した生活を送ることを目的に、レクリエーションなどが充実している施設です。

サービス付き高齢者向け住宅

施設種類	種類	入居一時金	月額利用料
民間施設	サービス付き高齢者向け住宅	15～50万円	15～40万円

サービス付き高齢者向け住宅には、大きく分けて一般型と介護型に分かれます。

一般型の月額費用は15〜25万円ほどで、家賃や管理費は月額料金で負担して介護サービスは別途契約をする必要があります。

一方で介護型の月額費用は15～40万円ほどで、入居一時金や月額費用で家賃や管理費を負担します。

さらに食事などの介護サービスを受けるには、一般型と同じで別途契約が必要です。

老人ホームの費用を抑える補助制度6つ

老人ホームを利用する方の多くが長期利用を検討しているため、ほとんどの施設が負担を軽減するための精度を設けています。

ここで紹介する補助制度は、以下の6つです。

1.医療費控除
2.介護保険施設の費用が軽減される制度
3.高額介護サービス費支給制度
4.高額療養費制度
5.利用者負担軽減措置
6.その他の制度

それぞれチェックしていきましょう。

医療費控除

1年の間で自分を含めた家族に、一定額の医療費を支払った際に所得の控除が受けられるのが医療費控除です。

支払う税金が少ないため、負担が軽減できるというのが医療費控除の大きな特徴。

介護保険サービス費を始め、食費や居住費などが控除の対象となります。

介護保険施設の費用が軽減される制度

介護保険施設で費用が軽減される制度が存在します。

基本的に公的施設を利用する場合、有料老人ホームに比べて安価です。
とはいえ、長期的に入居していると金額は大きくなるものです。

以下に該当するものであれば、介護保険施設で費用が軽減される制度として利用できます。

• 食費
• 居住費

万が一所得などの基準が低いと判断されなかった場合は、「特別減額措置」という制度が利用できます。

高額介護サービス費支給制度

月々で負担する金額の上限を超えた際に、超過分を払い戻ししてくれるのが高額介護サービス費支給制度です。

負担額の上限は所得によって異なります。

施設の居住費や食費、さらには生活費に関しては支給対象外となるので注意してください。

高額療養費制度

高額療養費制度は1ヶ月ごとに清算が入り、自己負担額が高額だと判断された場合のみ一定の金額が支給されます。

病院に通う頻度が高いため、医療費の負担を減らしたいという方におすすめの精度だといえます。

金額は70歳を超えているかどうかで、限度額が変わります。

利用者負担軽減措置

利用者負担軽減措置は経済的に余裕がない方に向けて、社会福祉法人が介護費用の負担を軽減する制度です。

地方自治体に申告する必要がありますが、条件を満たした方を対象に介護費用の1/4を軽減してくれます。

その他の制度

先述した以外でもさまざまな制度が存在しており、施設側だけでなく自治体が独自にサポートしてくれるものもあります。

• 家族慰労金
• 介護休業給付金制度
• 特定入所者介護サービス制度
• 介護保険サービス利用者負担額助成制度
• リバースモーゲージなど

自治体によって制度の内容が異なるので、申請する前に問い合わせてみましょう。

老人ホームの費用に関するよくある質問

最後に、老人ホームの費用に関するよくある質問を紹介していきます。

• 老人ホームの費用が払えない場合はどうすればいい？
• 低所得者が入れる老人ホームは存在する？
• 国民年金で入れる老人ホームは存在する？
• 生活保護だけでも老人ホームに入居できる？

それぞれチェックしていきましょう。

老人ホームの費用が払えない場合はどうすればいい？

入居したしばらくの間は支払えていた費用も、収入状況が変化すれば払えなくなることもあります。

実際に収入が減って月額料金が支払えなくなってしまったというケースは少なくありません。

基本的に支払いが滞ってしまって、次の日には退去を命じられることはありません。

ですが、そのまま滞納が続くと退去、または何らかの対策を考える必要があります。

• 施設の住み替え
• 生活保護の申請
• 補助制度の活用

退去以外の選択肢を挙げるとするなら、上記が考えられるので参考にしてみてください。

低所得者が入れる老人ホームは存在する？

年金の受け取り額が10万円を切る方や、そもそもの収入が低い世帯でも入れる老人ホームは存在しています。

• 住宅型有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 認知症グループホーム

上記に該当する施設であれば、低所得者でも入居可能です。
生活は収入度合いによって変化しますが、最低限を保証してくれます。

国民年金で入れる老人ホームは存在する？

低価格の老人ホームであれば、国民年金で入れる老人ホームは存在しています。
ですが、月額費用を払い続けるだけで精一杯になってしまうことがほとんどです。

年金だけで老人ホームを検討している方は、減免措置なども活用することをおすすめします。

生活保護だけでも老人ホームに入居できる？

全ての老人ホームが該当するわけではありませんが、生活保護者が老人ホームに入居することは可能です。

有料老人ホームの約4割が生活保護受給者向けのプランを用意しているので、入居を検討している方は活用してみましょう。

まとめ：老人ホームの費用は各施設の知識を得て検討しよう

老人ホームの費用相場や、費用を抑える補助制度なども解説してきました。
老人ホームにかかる費用は、利用する施設によってさまざまです。

『カイフクナビ』なら、自分が利用したい施設が探せます。

予算はもちろんその他医療などの条件からでも探せるので、老人ホームの費用に関しては各施設の知識を得て検討しましょう。