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- 地域医療介護総合確保基金(チイキイリョウカイゴソウゴウカクホキキン)
- 団塊の世代が75歳以上となる2025年(平成37年)に向けて、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題となる。
このため、消費税増収分を活用した新たな財政支援制度である地域医療介護総合確保基金(以下、基金という)が創設され、各都道府県に設置された。第186回通常国会において成立した医療介護総合確保法では、厚生労働大臣は「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本
- 地域型在宅(老人)介護支援センター
- 在宅(老人)介護支援センターの中でも、より身近な地域での相談などを行う機関。地域で暮らす高齢者の実態把握や調査、保健福祉サービスの利用申請受付や申請手続の代行、自宅を訪問して在宅介護に関する指導や助言など、よりきめ細かなサービスを提供する。 窓口機能をもった機関として、地域包括支援センターと併存を続けている市区町村もある。
- 地域支援事業(チイキシエンジギョウ)
- 介護保険制度において、被保険者が要介護状態や要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、市区町村が行う事業。「介護予防・日常生活支援総合事業」「包括的支援事業」「任意事業」からなる。
- 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(チイキニオケルイリョウオヨビカイゴノソウゴウテキナカクホヲスイシンスルタメノカンケイホウリツセイビトウニカンスルホウリツ)
- 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)に基づく措置として、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進し、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行うため、平成26年、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(以下、医療介護総合確保推進法という。)が制定された。高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に
- 地域福祉計画(チイキフクシケイカク)
- 地域の福祉施策について、各自治体における方針や整備すべき社会福祉サービスなどについて目標が明記されたもの。社会福祉法において地域福祉の推進が求められ、施設福祉中心であった従来の福祉制度の見直しが行われている。
- 地域包括ケアシステム(チイキホウカツケアシステム)
- 高齢者が住み慣れた地域でできる限り継続して生活を送れるように支えるために、個々の高齢者の状況やその変化に応じて、介護サービスを中核に、医療サービスをはじめとするさまざまな支援(住まい、医療、介護、予防、生活支援)を、継続的かつ包括的に提供する仕組みをいう。地域包括ケアシステムの実現に向けて、日常生活圏域(中学校区等おおむね30分以内で必要なサービスを提供できる圏域)で地域包括ケアを有効に機能させる地域の中核機関として、地域包括支援センターの制度化が2005(平成17)年の改正介護保険法に盛り込まれた。また
- 地域包括支援センター
- 地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、2005年に設置された機関。保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーの配置が義務付けられており、要支援高齢者の介護予防マネジメントを行うほか、権利擁護や虐待防止、困難事例などの相談・解決に当たる。運営主体は市区町村に設置された直営型と旧在宅(老人)介護支援センターに設置された委託型があり、中学校区(人口2～3万人)に1カ所設置される。
- 地域防災計画
- 市区町村が災害予防や災害復旧のための業務などを具体的に定めた計画のこと。2006年、内閣府は高齢者や障害者など、1人で避難することが難しい要援護者のための「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定し、それを受け各地域では要援護者を登録した災害時要援護者台帳を作成している。
- 地域密着型サービス
- 認知症や寝たきりになっても住み慣れた地域での生活が継続できるよう、2006年から新たに介護保険に創設されたサービス群。小規模な施設や居宅サービスが特徴で、グループホーム、地域密着型特定施設、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護などがある。
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 要介護認定を受けた高齢者が、市区町村の指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームなどで、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを受ける施設サービス。
- 痴呆症
- 「認知症」を参照
- 超高齢社会
- 「高齢化社会」を参照
- 聴能訓練士
- 難聴など聴覚に障害がある人に対して、聴力検査や補聴器の選択・使い方の指導や聴覚の回復・治療などのリハビリを行う専門職。言語聴覚士(国家資格)の業務のうち、聴覚に特化した部分を受け持つ。