サービス付き高齢者向け住宅の最新動向・トレンドについて

サービス付き高齢者向け住宅は補助金や助成金が出るなど、非常に優遇措置を受けている施設です。そのサービス付き高齢者向け住宅の動向についてまとめました。また、今回の調査においては「一般社団法人サービス付き高齢者向け住宅協会」の発表資料より数値を引用しております。

登録棟数

2017年12月末日現在ではサービス付き高齢者向け住宅の登録棟数は6,877棟となりました。2011年に1,000件未満の登録棟数であった事を考えると物凄い速度でその登録の棟数が増えている事がわかります。

また、登録棟数のトップ6については「大阪、北海道、埼玉、兵庫、東京、神奈川」となっており、住戸数のトップ6については「大阪、北海道、東京、埼玉、兵庫、神奈川」となりました。

居室面積別住戸数

住戸数が最も多い居室床面積区分は、18 ㎡（39.7％、89,549 戸/225,374（住戸数/全住戸数)）でとなっており、続いて、19 ㎡（17.9％、40,311 戸）が多く、18 ㎡・19 ㎡で、全体の約 58％を占めています。また、20 ㎡（9.3%、20,989 戸）、25㎡（7.3%、16,512 戸）と続いています。住戸数が最も多い居室床面積区分は降順に、18 ㎡、19 ㎡、20 ㎡、25 ㎡と続きます。

この点から考えると、全体の7割程度は20㎡以下の居室面積となっているのがよくわかります。これは原則25㎡以上を設置基準に設けているのですが、共用部分に浴室や食堂などを設けることで、18㎡以上の広さで良いとされていることから、この広さの居室が増えています。

敷金について

利用者の負担となる敷金については、「~20 万円(37%：2,531 棟／全登録棟数 6,877 棟)」、「~30 万円(14%：975 棟)」、「~10 万円(13%：912棟)」の設定が多く、0 円という設定も 26％(1,756 棟)みられています。0円~30万円の比率で言うと、90%になるためこの金額感の敷金設定が相場となります。

サービス付き高齢者向け住宅を行う者

業種としてどの業種がサービス付き高齢者向け住宅を運営しているかという調査については下記のような調査結果となった。

介護系事業者

4658（68.6%）

医療系事業者

983（14.5%）

不動産業者

517（7.6%）

建設業者

136（2.0%）

ハウスメーカー

26（0.4%）

その他

470（6.9%）

※業種の記載があるものを対象とした調査

このようにそのほとんどが介護系事業者か医療系事業者で運営をされていることがわかります。