介護のいろは

老人ホームの費用は、事前に計算をしていても後々に払えなくなるというケースも珍しくありません。今回は、なぜ老人ホームの支払いが困難になるのかについて紹介します。

老人ホームの費用が払えなくなる原因とは

老人ホームの費用が払えなくなる原因として、月額以外の費用を調べていないことがあげられます。家賃、水道光熱費、リネン代などは計算していても「雑費」が多くかかってしまい、その分が毎月負担になっている可能性があります。特に「サービス料」は夜間看護体制加算や、上乗せ介護費が含まれることもあり、入居者の状態によっては家族に高額な費用請求が行われる場合もあるのです。

入居前から「お金のことばかり考えるのは……」と思う人もいるかもしれませんが、入居した後では「このサービスにお金がかかるのは知らなかった」ということは通用しません。後から思わぬ費用に悩まされないように、費用に関することは些細な疑問も解決してから本契約に入りましょう。

老人ホームの費用体制について調べておこう

介護施設によって、費用体制は大きく異なります。施設のなかにはナースコールが1回500円というものもあります。注意したいのは入居者の性格や、認知症の症状によってナースコールを頻繁に押す場合です。その場合、いくら認知症の症状だったとしても押した分は費用加算されるので気をつけましょう。あらかじめ、費用体制を知っておくことで施設側と相談することも可能なため、必ず費用体制は調べておきましょう。基本的な費用体制は同じでも、細かな部分が異なる施設も少なくありません。

介護体制が変わると費用も変わってくる

今までは15万円だったのに、なぜか18万円請求されるようになったということもあります。これは、入居者の症状が悪化して施設職員の負担が多くなったときに増額されることがあるのです。認知症患者が夜中に徘徊などをすることでスタッフの負担が大きくなり、費用が増すというケースも全国的にも増えています。

基本的には決められた金額だけが引き落とされて、後日家族に追加費用がかかっていると連絡が来ます。ただ、なかには家族に連絡なく増額分を引き落とす場合もあるため、費用の支払いを引き落としにしている場合は毎月通帳記載をして費用の変動がないかを確認しておきましょう。

介護保険負担限度額認定を利用しよう

条件を満たすことで、介護保険負担限度額認定を受けることができます。しかし、所得と預貯金等から判断されるため、必ず介護保険限度額認定を受けられるというわけではありません。負担限度額認定証を貰うためには、市区町村へ申請書を提出する必要があります。その際、通帳の写しや証券会社や銀行の口座残高の写しなど、どの程度の資産があるかをすべて報告しなければいけません。面倒な部分も多いのですが、その分のメリットは大きいのです。

介護保険負担限度額認定を受けられると、第1段階～第4段階までに振り分けられ、部屋のタイプにもよりますが多床室の場合は1日370円ほどの自己負担金で施設に入居できます。経済的余裕がない人は、介護保険限度額認定を受けて、金銭的負担を軽減しましょう。この介護保険限度額認定で、随分費用が軽減できたという人も珍しくないようです。

老人ホームの施設費用が支払えなくなる理由は、予想外の出費を計算していない場合と経済的余裕がない人で介護保険限度額認定を受けていない場合があります。介護保険限度額認定は1年ごとの更新が必要であり、預貯金などが変われば段階も変更されるので更に自己負担金額が減る場合もあります。これらは自分で申請をしなければいけないため、自治体や役所に相談をして申請をしておきましょう。